奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えいたします。
◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。 ◎高本英明地域づくり推進課長 お答えいたします。
なお、負担金補助及び交付金で1,500万円余りの不用額については、コロナ禍で中止となった自治会長研修会への補助金の不執行170万円のほか、いこまどんどこまつりが納涼花火のみの開催となったことによる780万円、またコロナ禍により、複合型コミュニティづくりに取り組む新規の自治会が少なかったことにより、地域コミュニティ活動推進補助金で219万円が生じたのが主な理由でございます。
一方、地域住民は、長きにわたり文化活動や地域のコミュニティー活動の場として使用してきた西奈良県民センター跡地が、十分に説明がないままに売却が進められようとしていることに対し、反対や懸念の声を上げられています。
しかし、現実には共働き世代が増えてきて、ワーク・ライフ・バランスだけで精一杯、コミュニティ活動は子どものＰＴＡや学童保育の保護者会に出席できたらまだましという人たちがまだまだ主流。それどころか、今後、一層増えてくるでしょう。定年延長で地域デビューの高齢化も進んでいく一方なので、公共課題の担い手になれる人は限定的だと思われます。
市民参画、協働と地域コミュニティの活性化につきましては、まちづくりを進める上で様々な市民参画の機会を確保し、市民協働参画によるまちづくりを推進するとともに、自治会を始めとする地域コミュニティ活動や、まちづくりの担い手として期待されるボランティア、ＮＰＯなど多様な市民活動を促進してまいります。
24 ◯梅谷信行市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 この助成内容なんですけども、コミュニティ活動の活性化につながるコミュニティ活動に直接必要な施設、備品等の整備でございます。
1179 ◯塩見牧子委員 地域コミュニティ活動推進補助金について、６自治会に対して補助金が令和２年度は支払われたということなんですけれども、６自治会、それぞれどのような事業をして、何を対象に補助金を出したのか、お教えください。
地縁による集まりである自治会は地域のコミュニティ活動を実施する上で大変重要な組織であると認識しております。そのため、町総代連合会への補助金支給や、町内の清掃活動への協力としてボランティア袋の支給等も行っております。
次に、コミュニティ活動推進に関する様々な取組についてですが、これについては内容が多種多様で、その上一つ一つが必ずしも明確ではないように見えます。相互関連も曖昧です。十分に詰められているのか疑問があります。曖昧な予算は認められません。
この条例は、防災活動や地域コミュニティー活動の推進を目的に、久度防災コミュニティルームを設置するためのもので、理事者からは、公平性の観点から受益者負担である使用料を設定し、その金額は、近接の地域交流センターの使用料と比較し、新施設の「管理人の不在」、「鍵の受渡しが別施設になる」という特殊性を考慮して、より低い金額に設定したことなどの説明を受けております。
また、校区防災訓練や市民向け防災講演会などを開催し、そうした場におきましても、地域コミュニティ活動の重要性を伝えております。さらに、自主防災組織の育成のため、自主防災組織育成補助金制度を運用し支援をしてきたところでございます。
続きまして、議第１９号、王寺町久度防災コミュニティルーム条例の制定につきましては、町民福祉の増進、防災活動の推進及び地域コミュニティ活動に寄与するため、王寺町消防団第１分団屯所に併設して、王寺町久度防災コミュニティルームを設置させていただくものでございます。
市民参画・協働と地域コミュニティの活性化につきましては、まちづくりを進める上で様々な市民参画の機会を確保し、市民協働・協創によるまちづくりを推進するとともに、自治会を始めとしたコミュニティ活動や、まちづくりの担い手として期待されるボランティア、ＮＰＯなどの多様な市民活動を促進してまいります。
もちろんその辺りというのは100％正確な推計というのができなくて、国とかそういうふうなものの推計というのは基本的には引っ張るものでありますけれども、例えば二小であれば、非常に地域のコミュニティの活動が熱心になされていて、学校との連携もあるというようなことも含めて、ただそれがコミュニティ活動が活発ですねというようなことがあるんですが、それが一部の住民だけじゃなくて、どれだけ今後更に浸透していくのかということと
また、粗大ごみ置場について、粗大ごみの拠点収集を全て廃止して、全てを戸別収集に切り替えることを想定した場合、相当に財政負担が大きくなること、また、自治会での地域コミュニティ活動維持への影響など、幾つかの課題がございます。 粗大ごみの集積場所は、ごみ収集作業を安全かつ効率的に行うため、５０から１００世帯に１か所の割合で地域において設置していただいており、現在、約８００か所の集積場所がございます。
その結果、複合型コミュニティ活動に興味を持っていただいている自治会が３割程度あり、一定の意向が確認できたため、８月30日に自治会への説明会を開催し、本事業への正式な募集を開始したところでございます。 今後の予定としましては、今年度の補助事業を実施する自治会の申請締切りを10月20日、11月上旬に採択団体の決定通知を行う予定です。
また、災害時の緊急時に援護が必要な人に対して、速やかに避難・援助が行えるよう、日頃からコミュニティ活動の連携強化を図り、災害訓練等を通して要支援者の情報把握に努め、地域の避難支援体制づくりの強化に取り組んでいく上で、必要に応じた防災予算についても検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。
これは、第１項 総務管理費、第10目 基金費におきまして、新型コロナウイルス対策のための寄附金を市民生活支援基金積立金といたしまして 1,200万円、議案第31号で説明いたしました都市基盤整備基金への積立金28億 632万 5,000円、第14目 諸費におきまして、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業の決定に伴い、新町東自治会におけるコミュニティ活動備品の整備に対する補助に要する経費
二つ目、地域コミュニティ活動推進補助金は、補助金の対象になる事業が曖昧で、要綱案も出来ていないため、現時点では容認することはできません。補助金は一体何に使えるのでしょうか。
そして、歳出においては、一般管理費の委託料の部分、50周年準備事業委託料のうち100万円を減額、そして、市民活動費、負担金補助及び交付金の地域コミュニティ活動推進補助金を250万円減額とするものでございます。 詳しくは、先の予算委員会で修正案を出した際に提案理由をさせていただいたとおりです。根本的な考え方はそれとは何ら変わっておりません。